【DM返信】転職時の「おカネ」にまつわる相談について

今回はTwitterのDMで連絡が来た返信について共有します。

転職活動時、現在の待遇と比べて果たしてどちらが良いのか？

一見複雑に見える各種手当の内訳と、個人的なおすすめポイントについて書いていきます。

就活中の学生さんにもイメージ持ってもらえるよう、簡単な解説もついています。

僕はTwitterのDMを解放しているのですが、

たまにDMで質問が来てそれについて自分の体験談などを共有しています。

この前連絡をいただいた方からの質問は下記のようなものでした。

※内容をブログに掲載する許可はいただきましたが、アカウント情報等は伏せさせていただきます。

現在自分自身初めての転職活動を行なっており、先日雇用通知書（オファーレター）をいただいたのですが、

住宅手当がなく、加えて年俸制の提示であったためいまいち上がるのか下がるのかのイメージがつきません。

何か確認した方が良い点などありますでしょうか？

大原則の結論は基本給（ベースサラリー）に注目することだと思っています。

いろんな手当も踏まえて少しまとめていきます。

（便宜上、本記事では1000万円のオファーをもらった転職とします）

年俸制と月給制の違いについて

オファーレターの書き方にもよると思うのですが、

「年間のベースサラリーを700万円、インセンティブボーナスを300万円とする」

こんな感じで書かれています。（もちろんもうちょっと堅苦しく書かれてますが）

MRの場合は「基本給」＋「成果給」があると思います。

当然ベースサラリーが基本給、インセンティブボーナスが成果給ですね。

まずベースサラリーに注目。これがあなたの保証された給料です。

そのためクビにならない限りは700万円の収入は約束されているという内容です。

インセンティブはターゲット100%達成が基本のため、

計画を100%達成したらあなたの年収は1000万円ですよ、とこういうことです。

ベースサラリーが色々と分かれて計算されている場合

企業によってはここの内訳が違います。

さあこの場合どうなるか。事例2の場合、月々の振込金額は基本給＋営業手当の45万円ということになります。

もしあなたが持ち家でローンなどを組んでいる場合は注意です。

上記のように細かく分かれたベースサラリー計算だと、

もしかすると月々の給与は減ってしまう可能性もあります。

後述しますが、住宅手当が無い企業の場合は家賃を自分で負担しないといけないため、

「月額給与が下がる可能性」というのは実はダメージが大きかったりします。

結局年俸制と月給制はどちらが良いのか？

どちらの企業でも働いたことがありますが、制度の違いはそう大きく影響しません。

上記計算しているように、月あたりいくらか？本当の基本給はいくらか？

自分がイメージしやすいように計算し直して、現在の企業と比較して検討しましょう。

もしオファーを受けた転職先が、現在の所属企業より基本給が高い場合、

個人的にはこれはかなりの好材料と捉えています。

基本給が高いことで得られるメリットは多いからです。

ベースサラリー（基本給）が高いことで得られるメリットとは

昇給

昇給は基本給の○％アップ、で計算されるため、基本給高いことがメリットに直結しますね。

だいたい大手企業の平均昇給率は2.5%程度と見たことがありますので、

冒頭の事例で計算してみますと、

これを年間に直すと174,000円 vs 160,000円（固定賞与分含んで16ヶ月なので）ということで、

1万4千円の差になりました。

1年で見るとそこまで大きな差では無いかもしれませんが、昇給はチリツモで積み上がっていくものなので大事です。

この1万4千円にも昇給の％は適用されていくものなので。

基本給をベースとして計算される賞与

今回は年俸制の話でしたが、ボーナスが4ヶ月分というように記載されている場合は、

当然基本給×４ヶ月となり基本給が高いことがメリットとなります。

仮に冒頭の事例で計算をすると、

かなり金額に開きが出てくるのがイメージいただけると思います。

同じ成績でもボーナスの金額が70万違うと言うのは、

もう一回分多く貰っているぐらいの感覚ですね。

確定拠出年金（DC,401k）

細かく言えばいろんな種類がありますが、一般的な企業型確定拠出年金（事業主掛金）を前提とします。

意外と気にしない、しかし差が開きがちな制度かもしれません。

事業主が拠出するこの年金、いわゆる過去退職金と呼ばれていたものになりますが、

ご自身の会社が月々いくら貴方の退職金として拠出しているかご存知でしょうか？

おそらくは各社規定に記載があると思います。この拠出率は企業によっても異なります。

仮に計算しやすいので10%としましょう。

この計算に用いられるのは基本給の企業が多いようです。

こんなところでも月あたり15,000円の差がつきました。年間で18万円の差となります。

確定拠出年金は自分で運用先を選んで運用する年金ですが、

その元となる原資が年間これだけ違い、10年20年と積み上がっていくと大きな差となって現れます。

この15,000円の差額を年利3%で運用したら、10年後は200万円以上の差となりました。

意外と侮れない金額ですよね。

※企業によりこの掛け率、確定給付併用、賞与からも拠出するなど様々なので、一度確認してみましょう。

余談：確定拠出年金の運用商品を見直したことがない人へ

運用商品の見直しをお勧めします。

何も変更していない人、恐らくは元本保証の商品が選択されていると思います。

この元本保証の商品、当然ながら運用利率がものすごく低いので、

基本拠出額×年数の運用結果となるでしょう。

新卒からずっと元本保証で、最大金額の55,000円拠出されている場合、

55,000円×12ヶ月×40年＝2600万円となりました。

断言しますが新卒の時点で、この金額拠出される企業はほぼないと思います。

つまり「退職金2000万円」ってのがかなり厳しいということです。

もしこれを読んでいる方が、20台〜30台前半であれば、

高利率の商品を選択して、きちんと運用することをお勧めします。

僕は外国株、外国債権の商品を選択し、年10%程度の運用益が出ています。

（基本選択したら放置のため、たまにしか確認しません）

もちろん元本割れのリスクもありますね。そのため僕の場合は、約束された金額を受け取れる生命保険等と、

全員が加入している厚生年金等、将来必要な金額計算をして保有しています。

話が変わるので、この話題は別の機会に…

住宅手当がない事はデメリットになり得るか？

まずは「住宅手当を金額に換算するとどれぐらいか？」を計算してみましょう。

この住宅手当の規定は会社で本当に異なるので、共通数字に置き換える事が大事です。

適当にこんな事例で計算してみます。

この場合、15万円×20%は負担するわけですから、月3万円は規定上負担ですね。

つまり実質12万円住宅手当として貰っていることになります。

年間で144万円となるので、もし住宅手当が無くなる会社への転職の場合、

現在の額面給与＋144万円が交渉のスタートです。

引っ越しがないと仮定し、18万円×12ヶ月＝216万円家賃負担をすることになる点も踏まえて、

納得のいく金額かどうかを確認した方が良いと思います。

税金分加味して交渉、確認をしよう

ただ144万円給与が増えても、当然税金もかかってくるので、

プラスアルファの交渉は行うべきです。

検索すると手取り金額を出してくれるサイトなども存在するので、

昨年の源泉徴収と見比べてみる事が必要です。

少し話が逸れますが、どの企業も恐らくは都市部の住宅手当は手厚いと思います。

理由は家賃が高く、負担が大きくなってしまうからです。

しかし住宅手当がない企業への転職は、この概念がなくなりますので、

都市部勤務→転職→地方勤務の場合は、かなり年収アップを実感できると思います。

税金増えるなら住宅手当がある会社の方がいいのか…？

前述したとおり、基本給が高いことによるメリットが色々存在します。

税金を加味しても手取り金額が変わらないオファーなのであれば、好条件と捉えて良いと思います。

基本給というのは労働基準法で削減率の上限が定められていたりするので（10%）、

最も確実に貰えることのできる金額は高い方が良い、

という認識で良いと思います。

各種手当てにも税金はかかっていると思いますが、

ボーナスや昇給は基本給の金額だけを見るというのがほとんどですからね。

（通勤手当は非課税ですが、そもそもMRは関係ないですよね）

手当で水増しされた給与は危うい？

僕は過去家族手当が無くなったことを経験しています。

会社の制度にあわせて手当の見直しは定期的に行われるので、

もしかすると営業手当すら削減の会社も今後出てくるかも…

あと当然ですが、転職後本社内勤部署に異動したら無くなりますよね。

シンプルなのが一番だと、今の会社に来て痛感しております。

まとめ

気になる事はエージェント通じて確認されるのが良いと思います。

転職時は源泉徴収と、企業によっては給与明細も求められるので、手当等加味して提示してくる事がほとんどです。

向こうがこちらの情報を全部吸い上げているのですから、

こちらも気になる事は遠慮せずにどんどん聞いて確認しましょう。

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